離婚時に子供の親権を決める方法と流れをご紹介します。
離婚時に父母のどちらが親権を得るかに関わらず基本的な方法と流れは同じです。
1：離婚時の子供の親権は父母の話し合いで決める
離婚時には財産分与や慰謝料、養育費などさまざまな離婚条件について決めます。
子供の親権についても離婚時の話し合いで父親にするか、それとも母親にするかを決めることになるのです。
すでにお話ししましたが、子供の親権が決まっていないと離婚届が受理されません。
子供の親権は離婚時に決める必須事項なのです。
離婚時に財産分与や親権などについて話し合いで決めたら、離婚協議書などを作成して話し合いで決めた内容をまとめます。
親権や財産分与、養育費などを夫婦の話し合いだけで決めるとトラブルになる可能性があるため、トラブル防止のために書面として残しておくのです。
話し合いには弁護士などの第三者に関与してもらうことも可能になっています。
親権を父親が得るか母親が得るか決まらず難航している場合は、他の離婚条件を決めることも含めて弁護士に入ってもらえば、争点や主張を整理でき、スムーズに子供の親権が決まることもあるのです。
子供の親権が話し合いで決まらない場合は裁判所の調停や裁判を利用する流れになります。
2：親権が決まらなければ裁判所で調停や裁判をする
調停で調停委員の関与のもとで親権を決めるときは、裁判所の調査官も関与することがあります。
裁判所の調査官が子供の意思や養育環境を確認するために家庭訪問をするなど、親権の判断材料となる情報収集にくるのです。
調査官の調査結果は親権が決まるときの重要な要素になるため、約束の時間を守り礼儀正しく接するなど、最低限の社会マナーを持って接しましょう。
親権が調停で決まらない場合は、最終的に裁判で親権問題に決着をつけるという流れです。
3：最後に
離婚時の子供の親権は母親が得やすいといわれています。
しかし、父親が親権を得られないというわけではありません。
父親が親権を得ることが子供の幸せにつながると判断されれば、父親が親権を得ることも可能です。
離婚時の親権は父母の話し合いで決めることが可能なので、夫婦が納得したうえで父親を親権者に定めることもできます。
父親がどうしても親権を得たい場合は、まずは親権問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
親権問題に強い弁護士は父親が親権を獲得するために必要な条件なども細かに把握しているので、ケースに合わせた親権獲得のための行動が可能です。
まずは弁護士に相談し、親権を得るために動き出しましょう。
